事業承継とは
事業承継とは、会社を現在の経営者から
後継者に引き継ぐことをいいます。
事業だけでなく株式（経営権）や諸々の財産、
組織、社員なども承継の対象です。
事業承継の方法と支援について
事業を譲り渡したい方
後継者育成や関係者間の合意形成には、
想定以上に時間を要するケースも。
事業承継への準備は
早期に着手することが重要です。
親族へ継承したい
従業員へ継承したい
第三者へ継承したい
事業を譲り受けたい方
当センターは後継者が決まっていても、第三者とのマッチングであっても、
よりよい形で承継できるよう支援します。
上昇志向M＆A
すでにある経営基盤やノウハウを生かし、業容の拡大を目指す方法です。より条件の合う企業同士でマッチングを実施します。
譲渡側·譲受側の相互理解が成功のポイント。
事業承継計画の策定支援
後継者が決定している親族内、役員・従業員承継において、いつまでに何をすべきか可視化。
事業の磨き上げや後継者のモチベーションアップにも繋がります。
後継者人材バンクの活用
後継者不在の中小企業と、事業承継によって起業を目指す人材をつなぐマッチング支援制度。築き上げられた経営基盤を活用することで、円滑な事業開始が期待できます。
当センターは皆様の事業承継を幅広くサポートします
まずはお気軽にご相談下さい
相談申込フォームどんな支援をしてくれるの？
無料相談
事業承継に精通した相談員が
公平・中立な立場から
皆様にあった事業承継方法をアドバイス。
円滑な事業承継をサポートします。
外部専門家派遣
事業承継は専門的知見が必要です。
当センターでは税務等の専門家を
一定回数・無料で派遣しています。
支援のおおまかな流れ
どんな資産を
誰に引き継ぐのか
事業承継では、単に会社の「代表の地位」だけではなく、事業運営に必要な経営資源全体が対象となります。
対象となる資産の範囲
財産の承継ばかりに囚われがちですが、ヒトや強みの承継も重要です。
ヒトの承継
後継者の選定と育成を中心とした承継です。経営を担う人材をどう引き継ぐかが鍵となります。
後継者
従業員
資産の承継
個人の財産として相続・贈与の対象にもなります。持ち株比率も大事です。
自社株式
事業用資産
資金
目に見えにくい
経営資源（強み）の承継
「知的資産」と呼ばれるもので、見えにくいものの、企業の競争力を支える非常に重要な要素です。適切に後継者へ共有・伝承しないと、事業の価値が大きく損なわれる可能性があります。
経営理念
社長の持つ信用
営業秘密
特許・ノウハウ
熟練工の持つ匠の技
得意先担当者の人脈
顧客情報
許可・認可・認証
後継者の特徴
- 子や兄弟姉妹、配偶者など
- 最も一般的だが、後継者の資質や
親族間の関係性が課題になる場合も
親族
- 長年勤めている幹部社員など
- 会社内文化・人間関係を理解しているメリットがある
役員・従業員
- 業容拡大を目指す同業種・異業種企業、起業希望者
- 地域に事業を残すための主な選択肢
第三者事業承継成功のカギは、早期の準備
中小企業では、社長の経営手腕が会社の強みとなっているケースが多く、
誰に事業を引継ぐかは非常に重要です。
事業承継には、後継者の育成や自社株の譲り渡し、第三者への引継ぎなど多くの準備が必要で、
一般的に5～10年かかると言われています。
事業承継の準備は早すぎることはありません。まずはお気軽にご相談ください。
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