第三者承継
第三者承継とは、親族や社内に後継者がいない場合に、会社の経営を社外の第三者へ引継ぐ方法です。近年では、M&A（企業の合併・買収）を通じて事業を引継ぐケースが増えています。
引継ぎには譲る側、譲られる側双方の合意が必要です。
理解し合える譲渡先を根気よくみつけることが大切です。
メリット
譲る側のメリット
- 身近に適任者がいない場合、広く後継者を外部に求めることができる
- 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる場合がある
- 借入金などの負債は買い手企業に引継がれる（譲渡条件次第）
- 財務状況が悪い場合でも事業を譲渡できる場合がある
譲られる側のメリット
- 取引先や顧客、従業員も譲り受けることができる
- 少ない投資で事業を拡大できる
- これまでと異なるエリアや顧客層を開拓できる
- 譲渡企業のブランドイメージを承継できる
デメリット
譲る側の課題
- 希望の条件（従業員の雇用継続、売却価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難
- 仲介会社を使った場合、報酬負担が必要となる
- 親族・従業員への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを行う必要がある
- 譲り受ける側に経営者の想いを十分に理解してもらえるまでに時間がかかる
譲られる側の課題
- 買収に資金が必要
- 買収条件の調整に時間がかかる
- 経営者同士の意識の擦り合わせが重要
マッチング支援
親族や従業員など、身近に後継者候補がいない場合などに検討されるもので、事業譲渡先企業を選定（M&A）するものです。
M&Aのタイプ
M&Aの手法には、株式譲渡、事業譲渡、合併、株式交換・移転、会社分割、企業提携など様々な形態があります。
譲渡価格の算定
譲渡価格も算定方法が様々あります。高く売れる会社になるためには、会社の魅力の「磨き上げ」が重要です。
支援内容
1.無料で相談、セカンドオピニオンとしての活用
- 民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます
- 事業引継ぎにまつわるあらゆる相談をお受けしています
2.アドバイス・サポート
- 希望の条件（従業員の雇用継続、売却価格等）を満たす相手を見つけるのは非常に困難です
- 中小企業診断士や金融機関OBなどのプロフェッショナルが相談に対応します
- 事業引継ぎや経営に対する知見を基に、円滑な事業引継ぎをサポートします
3.候補企業のご紹介
- 事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられるニーズの中からマッチングを行い、引継ぎ候補先をご紹介します
- 民間のM&A支援会社では取組みにくいケースでも、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います
- 全国47都道府県の支援センターとの情報共有も図っており、遠隔地間のマッチングにも対応可能です
支援の流れ
原則、予約制となります。
相談フォーム、お電話、FAXにてお気軽にお問い合わせください。
【対応可能時間】平日月曜〜金曜 8:30〜17:00
【TEL】017-723-1040
【FAX】017-735-5777
会社概要など事業内容がわかる資料をお持ちいただきます。
現状を把握するため、じっくりとお話を伺います。
既にお相手がある場合は、承諾を得てお相手とのヒアリングを行います。
お相手がいない場合は、候補先をお探しします。
ご用意いただく書類
・法人の場合：決算申告書（決算書および申告書） 過去3期分
・個人事業主の場合：確定申告書 過去3期分
「ノンネーム」（社名等非公開）での情報交換、マッチング支援を行います。
事業承継・引継ぎ支援センターのほか、日本政策金融公庫のマッチングサイトへの掲載も可能です。
譲渡・譲受希望者同士で「秘密保持契約」を締結。トップ会談を実施します。
譲渡希望者が一つに絞り、双方が合意に達した事項（譲渡価格、経営者・役職員の処遇、最終契約までのスケジュールなど）について基本合意契約を締結します。
譲受側による事業価値（財務・法務・不動産・事業の状況等）の精査を行います。
譲受側が選定した税理士・会計士等が譲渡側を訪問し確認します。
全ての事項について双方納得の上で、譲渡契約を締結します。
資金決済、株券の引渡し（株式売却の場合）等を行いM&Aを終了します。
事業の譲渡をご検討の方、また事業の譲受をお考えの方へ
譲渡側は秘密が守られる環境で安心して相談できます。
譲受側も新たな事業展開の可能性を積極的に検討いただけます。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
